柏原市議会 2022-12-14 12月14日－03号
い、できるだけ早い時期に訪問看護事業を実施していただくようお願い申し上げていたところでございます。
い、できるだけ早い時期に訪問看護事業を実施していただくようお願い申し上げていたところでございます。
訪問看護事業により、在宅での療養を必要とされる方の不安を解消できるよう取り組んでまいります。 以上です。 ◆７番（梅原壽恵議員） ありがとうございます。退院して、かかりつけ医の診療所等に通うだけでなく、必要に応じて、かかりつけ医の指示に基づきご自宅で医療行為も受けられるというのは、ご家族にとりましても大きな安心になるかとは思います。理解いたしました。
入院生活だけでなく、経済的問題や介護に関することなど様々な相談にも対応し、その内容に応じた支援を行うとともに、退院時には安心して退院後の生活を送っていただけるよう、転院や施設入所の支援、必要に応じて在宅療養に向けた在宅医、訪問看護事業所、福祉関係への連携調整など、できる限りトータルサポートが提供できるように取り組んでおります。
そのためにも、地域包括ケア病棟を利用した集患対策であったり、現在準備中の訪問看護事業との連携なども進めていただきたいと思います。 こちらの質疑を終わります。 整理番号65番、管理不全土地及び建物について。 管理が行き届いていない放置されたままの土地や建物の問題があります。
また、訪問看護事業の実施など、感染症の収束を待たずにできる取組については、今のうちから準備を進めてまいりたいと考えています。 以上です。
また、関係機関との連携につきましては、検査や初期治療をはじめ救急要請への対応、自宅療養者等への健康観察や安否確認などに関して、吹田市医師会や管内の診療・検査医療機関、コロナ患者受入病院、訪問看護事業所等と常に情報共有しながら、緊密な連携を図っております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 ４番 五十川議員。
また、これらの環境整備に加えまして、訪問看護事業の実施に向けた検討、こちらについても進めてまいります。 ◆11番（中村保治議員） 令和４年度予算案につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けることを想定した予算編成であることを理解いたしました。
整理番号６番、医療施策について、市立柏原病院において、多様化する地域の医療ニーズに応えるため、訪問看護事業の実施に向けた検討を進めるとありますが、その内容についてお伺いしたいと思います。 ◎冨宅正浩市長 今回、市立柏原病院で検討を行います訪問看護事業については、看護師さんが患者さんの自宅を訪問して、その方の病状に応じた看護を行うというものであります。
医療施策につきましては、市立柏原病院において、新型コロナウイルス感染症に対応していくのはもちろんのこと、多様化する地域の医療ニーズに応えるため、地域包括ケアシステムの一端となる訪問看護事業の実施に向けた検討を進めてまいります。
また、市内診療所や訪問看護事業所などと連携し、昼夜を問わず、自宅療養者に対する往診や訪問看護の体制を確保しております。 さらに今回、自宅療養者の容体が急変した場合に備え、御指摘の入院待機ステーションの設置や往診時の酸素濃縮器の早急な配備体制の確保をしたところです。
さらに、往診や電話・オンライン診療、訪問看護による医療提供を行った医療機関や訪問看護事業所に対する市独自の協力金交付事業を５月18日から開始いたしております。 以上でございます。 ○石川勝議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員） 次に、ワクチン接種についてお聞きをいたします。
◎保健予防課長（道本久臣） 今、委員御指摘いただきましたように、訪問介護、在宅系のサービスのほうの事業所さんとの関わりだと思うのですけれども、保健所のほうも様々なケース、個別事例は申し上げませんけれども、在宅介護の患者さんのほうで陽性患者が発生した場合につきましては、我々のほうも積極的疫学調査をさせていただく中で、その訪問看護事業者、例えばそういった事業者さんの職員さんに対しての、例えばその方との
本案では、当会派から要望しておりました、これまでコロナ対応の検査とワクチンの優先接種の対象外であった訪問介護、またコロナ対応の検査の対象外であった訪問看護事業者等への支援にもご配慮いただいておりますし、コロナ禍で疲弊している地域経済を回復させるため、医療、介護、保育等の事業者へのコロナ対策支援及び市内商工業の振興を図るための支援等、バランスよく予算配分されているところと感じるところです。
また、退院時には、安心して退院後の生活を送っていただけるよう、退院前からカンファレンスに参加して、転院や施設入所の支援、必要に応じて在宅療養に向けた在宅医、訪問看護事業所、福祉関係への連携調整など、できる限りトータルサポートが提供できるように取り組んでいます。 支援の実績でございますが、今年度２月までで月平均２７１件、そのうち最も多く対応した月で３７６件の支援を実施してきております。
内容につきましては、添付の事業計画書及び収支予算書のとおりでございますが、事業内容といたしましては、老人保健施設事業、診療センター事業、母子健康センター事業、在宅介護支援センター事業、病時保育事業、訪問看護事業、居宅介護支援事業、訪問介護事業となっております。
午前中の質問でもあったんですが、スマホ検査センターといって、対象拡大もしてやられているんですが、橋上議員からも指摘があったと思いますけれども、訪問介護事業所、また、訪問看護事業所、これ全然対象になっていないんですが、これは、私は本当に大きな間違いだと思っています。言われていましたけれども、局所的な間接的なクラスターの原因になりますし、その対象者は一番リスクの高い高齢者ですよね。
看護師につきましては、ホームページだけでなく、ＳＮＳを活用した募集を行い、併せて市内の医療機関や指定訪問看護事業者に対し、従事されている看護師へ募集の周知を依頼しているところです。これまで一定数の応募がございますが、安定したワクチン接種が行えるよう、引き続き確保に向けた取組を行ってまいります。
看護師につきましては、ホームページだけでなく、ＬＩＮＥやツイッターといったＳＮＳを利用しての募集を行い、併せて市内の医療機関や指定訪問看護事業者に対し、従事されている看護師へ募集の周知を依頼しているところです。これまで一定数の応募がございますが、安定したワクチン接種が行えるよう、引き続き確保に向けた取組を行ってまいります。
また、本事業の実施におけるリスクに対しましては、介護に従事していただく方に、感染予防のための防護服等の衛生用品を支給するとともに、訪問看護事業所の看護師が、感染対策指導員として指導を実施した上で、在宅ケアに当たっていただく予定でございます。また、派遣職員のリスクに対する精神的負担等を勘案し、協力加算金として危険手当相当額を協力金と併せて支給することとしております。
実際に、在宅での介護をする訪問介護事業、そして医療行為が必要となったら訪問看護事業と、全てそろっておって、実に総合的な介護対策ネットワークがここにあるわけです。